片山さつき財務相は２５日の閣議後記者会見で、今週米国で行われた日米首脳会談で「トランプ米大統領から円安への懸念が示された」と明らかにした。これに対し、高市早苗首相は一般論として「円の過小評価は問題だ」と発言したという。
円安是正に向け、日米通貨当局は７月末に約２８年ぶりの円買い協調介入を実施。両財務相はさらなる協調介入も辞さない姿勢を表明している。片山氏は首脳会談でもこうした内容を確認したと説明し、「ベセント米財務長官と引き続き為替を含め、さまざまな事項について緊密にやりとりしていく」と強調した。
外国為替市場では、１８日に日銀が利上げを決めたものの、１ドル＝１５６円台から急速に円安が進行。日銀は同日夜、為替介入の準備として金融機関に相場水準を照会する「レートチェック」を実施したが、円売りの流れは止まらず、２５日未明に一時、１５９円台に下落した。市場では、円安是正の必要性を首脳レベルでも共有したと示すことにより、円売りの動きをけん制したとの見方が浮上している。
〔写真説明〕片山さつき財務相＝１８日、首相官邸