首都高で車両火災が急増。「最大のリスク」というトンネル火災も頻発している状況に、首都高の青木社長が“データ”を示して提言を行いました。古いクルマは「買い替え」を検討してほしい」といいます。
火災の原因と「通行者がすべきこと」の両方を訴える
首都高速道路が2026年9月16日、青木由行社長の定例会見を開催。そのなかで、「私から事務方にちょっとムリを言って資料をつくってもらった」として紹介したのが、「車両火災の発生状況について」でした。
「（車両火災が）目に見えて増えています。2021年度の年間11件から、25年度は26件、5年で約2.4倍です。いまもかなり高い頻度で発生しています。そのなかでも、トンネル火災は“最大リスク”の一つです」
青木氏はこう訴え、2026年度も8月までの4か月間ですでに11件、しかも、うちトンネル火災が4件という深刻な状況を明らかにしました。
「ビデオを見ながら説明しますね」として投影された監視カメラ映像では、山手トンネル内の路肩で炎を上げているクルマの横を後続車が通りぬけていました。
「この状況では本当はクルマは通ってはいけない。爆発の危険性もあるため、路肩で停止しなければなりません。残念ながらみんな通行している」（青木氏）
ではなぜ、車両火災が増えているのか、その点も青木氏は深掘りしたデータを提示しました。
「おそらく、これだけではなく複合要因がありますが」と前置きしつつ、火災を起こした車両の55％が、「車齢10年以上の経年車」だったと明らかにしています。
さらに、2025年4月からの1年4か月間で発生した37件の車両火災について、日付、発生場所、車種、メーカー名、経年車か否かをまとめたデータを提示。うち17件が経年車で、貨物車10件、普通乗用車および軽自動車7件という内訳でした。
なお、メーカー別では「三菱」（おそらく三菱ふそう。大型・普通貨物車）の6件が最多、その次に多かったのが「フェラーリ」（すべて普通自動車）の5件でした。
「思い当たることはないだろうか、考えていただきたい」
青木氏はこう呼びかけ、走行前点検の習慣化（オイル・冷却水・タイヤ）、事業者には足回り・制動装置の計画的点検、そして「経年車は車両更新も検討を」などと訴えました。