厚生労働省は１６日、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に追加負担を求める新制度の運用方針案をまとめた。難病治療や飲み薬を長期服用するケースなどは追加負担の対象から外す内容で、同省は今後、医療機関や薬局に周知する考えだ。
新制度は医療費抑制が狙いで、２０２７年３月に開始する。市販薬で代替可能な７７成分約１０００品目について、薬代の２５％を保険適用外の追加負担として患者が全額支払う。残りの７５％は保険適用で１～３割を払う。
自己負担３割の現役世代が１０００円のＯＴＣ類似薬を処方された場合、現在は３００円を支払う。制度開始後は追加負担分２５０円と保険適用分２２５円を合わせた４７５円となる。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に示した運用方針案によると、アトピー性皮膚炎の再発予防のため長期的に保湿剤やステロイド塗り薬を使う患者は追加負担の対象外とする。
アトピー以外で保湿剤を長期使用する重い皮膚疾患の患者にも、２８年度末まで対象外とする経過措置を設ける。痛み止め湿布は、重度の変形性膝関節症患者が長期使用する場合のみ同年度末まで追加負担を求めない。
長期使用の目安は、初診から約６カ月の使用実績があり、継続使用が必要と医師が判断した場合などと定めた。
がんや指定難病の患者は、それらの病気の治療に使う薬のみ負担対象外とし、花粉症や虫歯など無関係の症状には負担を求める。入院患者や「高校生年代」までの子ども、生活保護受給者は対象外とする。
