所得連動給付、２９年４月も＝消費減税の財源示さず―政府・与党、１５日にも大綱決定

　自民党は８日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税減税と所得に連動した給付制度の実施を盛り込んだ税制改正大綱の原案を議論した。２０２９年４月に消費税率を１％から８％に戻す際の負担軽減のため、給付を本格導入する２９年度は同月にも給付を行う。減税に伴う財源は示さなかった。政府・与党は、１５日にも大綱を決定する。