【ソウル時事】韓国政府系シンクタンクの国家安保戦略研究院は３日、北朝鮮で２月に開催された朝鮮労働党大会後に入手した党規約の全文を報告書として公表した。韓国との統一を放棄し、別の国と位置付ける「２国家論」が党規約にも反映されていたことが判明。金正恩総書記による統治体制を強化する同党の姿勢が鮮明になった。
正恩氏は２０２３年末、北朝鮮が長年掲げてきた南北統一を放棄し、韓国を敵国と位置付けると表明。これを受け、韓国を別の国と見なす憲法改正が行われている。報告書は、党規約にも方針が盛り込まれたことで、党・政府による「法規化と制度化」が完了したと分析する。
２月の党大会では、党規約の改正が議題になったと報じられていたものの、詳細は明らかでなかった。報告書によれば、２４年６月の党規約改正時、既に「２国家論」が反映されており、今年２月の改正でもこれを維持。従来あった「南朝鮮」や「統一戦線」など、統一に関連する表現が削除されたという。