環境省は、全国でクマによる被害が相次ぐ中、ハンターが納める狩猟税（ハンター税）を免除する新たな特例措置を設ける検討に入った。市町村の判断で発砲する「緊急銃猟」などを実施する場合を対象とする想定で、２０２７年度税制改正要望に盛り込む。ハンターの経済的負担を軽減し、担い手確保につなげる。
ハンターは都道府県で捕獲を行うための登録に当たり、狩猟免許の区分などに応じて５５００～１万６５００円を納めている。ただ、狩猟シーズンや都道府県ごとに納税する必要があり、広域で活動する場合には税負担が大きくなる。
そこで環境省は、市街地にクマが出没した際の緊急銃猟や個体数の維持・減少に向けた駆除を実施するケースで、ハンター税を新たに免除する考え。現行制度では、自治体から鳥獣被害対策を行う「捕獲員」に任命された場合などに非課税となるほか、特定の目的のため自治体の許可を得て捕獲する人は２分の１に減免される特例措置があり、これらの仕組みを参考に制度設計を進める。
環境省によると、２５年度のクマの出没件数は過去最多の５万件超に上り、１３人が被害を受けて死亡した。出没時の捕獲や個体数の管理が急務となる一方、ハンターの高齢化や担い手不足が深刻化していることから、公的な捕獲事業に携わる人材への支援を強化して被害抑止を目指す。
〔写真説明〕クマが出没した周辺地域で猟銃を手に警戒する人たち＝２０２１年６月、札幌市東区