人事院は７日、２０２６年度の国家公務員の月給を平均３．５１％（１万５０５６円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月増の年４．７０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともプラス改定は５年連続で、３４年ぶりに３％を超えた前年度に続き、高水準の引き上げ幅となった。
働きやすい環境整備に向け、転勤による経済負担を軽減する「転居手当」を２７年度に新設。単身赴任の職員に、距離に応じ月額１万１０００～１０万５０００円、それ以外の職員には同６０００～４万３０００円を３年間支給する。育児などの際に一時的に勤務時間を短縮できるよう、理由を問わず１時間単位から取得可能な無給休暇を設けることも盛り込んだ。
人事院の調査で、月給は公務員が民間を１万５０５６円下回った。物価上昇が続き、人材確保のため民間で賃上げ傾向が続いたのが要因とみられる。ボーナスも公務員が民間を０．０７カ月下回ったため、引き上げる。
近年は若手に重点配分していた月給に関し、今回は中堅層以上にも配慮。初任給を９５００円引き上げる一方、全ての役職段階で３％以上の改定率とし、採用時の人材確保だけでなく、中堅層の民間への流出抑制を意識した。
年間給与は平均で２６万７０００円増加。モデルケースごとに見ると、大卒総合職の初任給は年２０万４０００円増の５１４万６０００円、５０歳の本府省課長は年４１万円増の１４８８万３０００円となる。