子どもや若者の安全なＳＮＳ利用について議論するこども家庭庁の有識者作業部会は３０日、中間整理を行った。ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対し、サービスが子どもに及ぼすリスクの評価やそれを踏まえた対策強化を求め、不十分な場合の罰則を検討する必要性を明記した。来年の通常国会への青少年インターネット環境整備法改正案の提出を視野に、年内に最終報告をまとめる予定だ。
現行法は、有害なコンテンツの閲覧制限に主眼を置いているが、近年はＳＮＳやオンラインゲームなどの利用をきっかけに闇バイトや性犯罪、消費者トラブルに巻き込まれる事例が多発している。中間整理では、ＳＮＳを使う子どもを取り巻くリスクが複雑化する中、事業者にも相応の責任を求めるべきだと指摘。対策を継続的に見直す仕組みも必要だとした。