総務省が２９日に公表した住民基本台帳人口（１月１日現在）に基づき、時事通信は衆参両院の選挙区の「１票の格差」を試算した。衆院小選挙区で、違憲判断の目安とされる２倍以上の開きがあったのは、昨年と比べて４増の１６選挙区。最大格差は２．１３９倍で、昨年の２．１０３倍から広がった。
格差２倍以上は、２０２４年８選挙区、２５年１２選挙区で、今年も増加が続いている。政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は、２倍未満に是正する区割り改定作業に着手しており、来年５月までに勧告する予定だ。
全２８９選挙区のうち格差が最も大きかったのは、人口最少の石川３区（２５万５６７１人）と最多の福岡５区（５４万６９６２人）の間。次いで福岡３区２．１２５倍、茨城６区２．１０７倍の順だった。
今年、新たに福岡１区、宮城１区、神奈川３区、北海道１区が２倍以上となった。
参院選挙区をみると、議員１人当たりの人口が最少の福井県（３５万９３１０人）と最多の神奈川県（１１１万６１４人）の間の格差が、３．０９１倍で最大。これを含めて３倍以上は３選挙区で、東京都３．０８３倍、宮城県３．０２９倍だった。
〔写真説明〕国会議事堂＝２９日、東京都千代田区