【北京時事】中国のハイテク企業が国内株式市場に相次ぎ上場している。世界最大の米国市場を選ばずに、上海や香港で成長資金を確保する「本国回帰」の動きが鮮明だ。トランプ米政権は中国を「最大の競争相手」と位置付けて締め付けを強めてきたが、中国勢の資金調達は活発で、技術覇権争いに拍車が掛かっている。
中国半導体メモリー最大手「長※（※森の木３つを金に）存儲技術（ＣＸＭＴ）」の親会社は２７日、アジアで今年最大級の新規株式公開（ＩＰＯ）を果たした。記憶用半導体であるＤＲＡＭの中国最大手で、世界４位のシェアを持つ。上海証券取引所の新興企業向け市場「科創板」で同社の株価は一時、公開価格の５．７倍まで急騰。投資家の買いが殺到し、時価総額で国内首位に躍り出た。最大で６６６億元（約１兆６０００億円）の調達を視野に入れる。
大手会計事務所デロイトによると、今年１～６月の中国企業のＩＰＯは、中国本土の３市場（上海、深セン、北京）で前年同期比４割増の７０件、香港市場では９割増の７８件に上ったとみられる。背景にはハイテク分野で「自立自強」を掲げる中国の国家戦略がある。政府系ファンドを通じて成長企業に資金支援を続けており、取引所の上場基準も緩和した。
高性能の人工知能（ＡＩ）開発で世界に衝撃を与えた中国新興ディープシーク（深度求索）の台頭も「上場機運を高めている」（デロイト）。ディープシークは２０２７年にも上海上場を目指すと報じられた。最新ＡＩ「Ｋｉｍｉ Ｋ３」で米国勢を猛追する月之暗面（ムーンショットＡＩ）は、早ければ今後６カ月以内の香港上場に向けて準備中だという。
一方、米主要市場での中国企業のＩＰＯは減少傾向にある。米議会の調査によれば、２１年は４０件を超えたが、今年上半期は１件にとどまったという。トランプ政権は最近、急成長を遂げたＣＸＭＴなどを中国軍関連企業に指定して、標的にした。米側は「中国勢への監視を一段と強める」（証券取引委員会）と警告しており、米中対立に収束する気配はない。
〔写真説明〕中国半導体メモリー最大手「長※（金の下に金の横並び）存儲技術（ＣＸＭＴ）」の本社＝１６日、中国安徽省合肥市（ＡＦＰ時事）