超党派の社会保障国民会議は２７日、実務者会議を開き、食料品の消費税を来年４月から２年間１％に引き下げる中間取りまとめ案を議論した。早期の給付実施などを訴える野党との溝は埋まらず、意見集約を断念。野党の主張も併記し、親会議に報告する方向となった。高市早苗首相が減税を判断する見通しだ。
高市政権は８月上旬までの政府決定を目指している。首相は２７日の記者会見で「（国民会議の）結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい」と表明した。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が２７日の会議で、取りまとめの修正案を提示。消費税減税に関し、修正案では「具体案について意見の一致には至らなかった」と記載。小野寺氏は会議終了後、記者団の取材に応じ、「各党の意見を併記する形で取りまとめ案とした」と説明した。２９日の次回会合で各党の了承を得たい考え。
これまでの議論では、国民会議に参加する野党６党のうち中道改革連合や国民民主党など５党は物価高対策として、２年間限定の減税ではなく、早期に実施可能な給付を行うべきだと主張。修正案にはこうした意見が併記された。
首相はかねて減税実現の条件に「野党の協力」を挙げていた。２７日の会見では「早期に負担軽減を図るべきだという問題意識は与野党ともに共通している」と強調した。