【マニラ時事】米国と中国は２２日、フィリピン・マニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議をそれぞれ開いた。国際社会で大国間競争を繰り広げる米中両国は、対ＡＳＥＡＮ外交でも綱引きを展開。双方とも自らが信頼できる「パートナー」であると主張した。
ルビオ国務長官はＡＳＥＡＮとの会議冒頭、「米国はＡＳＥＡＮと共にある」と強調した。エネルギー安全保障や地雷除去といった分野での投資・支援に触れた上で、今後も「信頼できる永続的なパートナー」であり続けると訴えた。
ルビオ氏はイランと衝突する中東情勢も説明。原油輸送の要衝ホルムズ海峡がイランによって事実上封鎖されている問題について、「そのような事態は容認できない」と明言し、原油輸入に高く依存しているＡＳＥＡＮの不安解消に努めた。
中国からはＡＳＥＡＮとの会議に王毅共産党政治局員兼外相が出席した。王氏は両者の包括的戦略パートナーシップが今年５周年となることに言及した上で、「中国はＡＳＥＡＮと共に、より強固な団結で新たな課題や不確実性に立ち向かう用意がある」と語った。
この会議で共同議長を務めたマレーシアのモハマド外相は席上、「ＡＳＥＡＮと中国は世界最大級の経済圏を形成し、大きな可能性を秘めている」と語った。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１５日に公表した調査では、ＡＳＥＡＮ５カ国のうち、フィリピンを除くインドネシアとシンガポール、タイ、マレーシアでは米国より中国に対する好感度が高かった。