大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法案は２２日、参院沖縄・北方問題・地方特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。２５日まで延長された今国会の残り会期で最大の焦点。法案を提出した与党は２４日の成立を目指す。これに対し、野党は問題点が多いと批判し、成立阻止を掲げている。
法案提出者の簗和生氏（自民党）は「地方創生の観点で多極分散型の国土形成にも資する」と強調。鈴木英敬氏（同）は税制優遇など企業移転を促す施策に関する規定について「データセンターなどの立地促進も想定している」と説明した。
〔写真説明〕参院沖縄・北方問題・地方特別委員会で「副首都」創設法案の趣旨説明を行う自民党の簗和生氏（中央）＝２２日午前、国会内