デジタル庁は３０日、自治体ごとにばらばらの基幹業務システムを統一の仕様に合わせる「標準化」の２０２５年度末の移行状況を公表した。原則として同年度末が移行期限だったが、この期限に間に合わなかったシステムが一つでもある自治体は全体（１７８８団体）の半数超の１０１５団体（５６．８％）に上った。
システム標準化は、税や戸籍など自治体の２０基幹業務が対象。自治体には法律に基づき移行が義務付けられている。システムの維持管理や国の制度改正に伴う改修がしやすくなり、業務負担の軽減につながるといったメリットがある。
同庁はこれまで、３万４５９２システムを標準化の対象としていたが、精査したところ３万４３６６システムだった。このうち、期限に間に合わない「特定移行支援システム」に該当するのは１万１３システム（２９．１％）。期限内の移行に向けて作業が本格化する中で、システム開発を担う事業者が人手不足などにより逼迫（ひっぱく）し、移行計画を大幅に見直したことが主な要因という。