政府は３０日の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で、７月の閣議決定を目指す経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案について議論する。名目で３％、実質で１％を上回る経済成長の早期定着を目標に掲げ、２０２７～４０年度を期間とした「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」として、経済財政運営を抜本的に転換する。
原案では、「総合的な国力を徹底的に強くしていく」ことが「高市内閣の使命」と表明する。４０年度までに官民で３７０兆円超を人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略１７分野に投資する成長戦略を推進。名目ＧＤＰ（国内総生産）１１００兆円の実現を目指す。
