信号無視などの違反歴がある７５歳以上の高齢運転者に義務付けている「運転技能検査」について、警察庁は２５日、検査を受けた人がその後に事故を起こした割合が、検査対象外の人に比べ約２．８倍高いとする調査結果を公表した。
同庁は検査が十分機能していない可能性があるとして、内容の見直しに着手。制度改正を議論する有識者会議を立ち上げ、８月にも報告書をまとめる方針だ。
運転技能検査は、高齢者の身体機能の衰えなどを見極めて事故を防ぐ目的で２０２２年に導入された。運転免許更新前の３年間に信号無視や速度超過など１６類型の違反をした高齢運転者が対象。標識、信号に従った走行やハンドル・ブレーキの操作を減点方式で確かめる実車試験にパスしないと更新できない。例年、更新者の１割弱が対象で、２５年は１５万６５１３人が受検し、９３％が合格した。
警察庁は２３年５～８月に検査に通った５２７０人と、違反がなかった人向けの「高齢者講習」を受けた８２３３人について、その後２年間の事故や違反の状況を追跡調査。その結果、事故件数は受検者が計８３件、講習受講者は計４７件で、事故率を示す１０万人当たりに換算した件数は受検者の方が約２．８倍多く、７５～７９歳に限れば約４．５倍もの差があった。違反件数も約２倍の開きがあった。