官民投資、４０年度までに３７０兆円超＝成長戦略、１７分野で積極財政―ＡＩや半導体、造船など強化

　政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議（いずれも議長・高市早苗首相）を合同で開き、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の看板政策である戦略１７分野への投資について議論した。２０４０年度までに想定される官民合わせた投資額について、総額３７０兆円超との見通しを提示。人工知能（ＡＩ）や半導体、造船、防衛産業などへの民間投資を政府主導で活性化させ、「強い経済」の実現に向けた原動力とする狙いだ。
　政府が７月にも策定する新たな成長戦略や経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させる。