ウクライナ侵攻を続けるロシアでガソリンの販売規制が広がっている。ウクライナ軍の製油所攻撃の影響で在庫不足が起きているとみられ、インターネット上では高額転売の情報も相次ぐ。当局は枯渇を認めず、消費者の「パニック買い」が原因だと主張している。
西シベリア・オムスク州のホツェンコ知事は２２日、州内のガソリンスタンド（ＧＳ）で１回当たりの給油量を４０リットルに制限するとＳＮＳに投稿。「人為的なパニック」を避けるためだとし、「公式の情報源」のみを信じるよう呼び掛けた。
首都モスクワでも１２日以降、ＧＳ大手が給油量を制限した。１８日にはモスクワの製油所が無人機攻撃で深刻な被害を受けたが、市当局は「市内全てのＧＳが通常通り営業している」と発表。しかし、２０日には通常１リットル７０ルーブル（約１５０円）前後のガソリンが９５ルーブル（約２００円）まで急騰したと報じられた。
独立系メディア「ベル」によると、今月半ばまでに、ロシアの半数以上の地域で販売規制が導入されたという。
別の独立系メディア「ビョルストカ」は今月初め、ロシア最大手の個人売買サイト「アビト」で、ガソリンが相場の２倍以上の価格で売られていると伝えた。高額転売が相次いだとみられ、連邦反独占局（ＦＡＳ）は２２日、投機防止のため同サイトでの燃料取引を停止したと発表した。
ウクライナ軍参謀本部はこれより先、ロシアの製油所など計１６カ所を攻撃し、精製能力を３０％以上低下させたと発表。ロシアのガソリン生産量は過去１６年で最低水準に落ち込んだと主張している。
〔写真説明〕モスクワ郊外のガソリンスタンド＝２３日（ＥＰＡ時事）