「スパイ防止法」検討本格化=自民が外国事例研究、今夏提言

2026年工作機械好調の要因は?

 自民党のインテリジェンス戦略本部は18日、党本部で会合を開き、スパイ防止関連法制の検討に本格的に着手した。外国勢力のスパイ活動や影響工作に対処する制度として、主要国の「外国干渉防止法」や「外国代理人登録法」を参考に協議した。政府への提言を今夏にまとめる。
 本部長の小林鷹之政調会長は冒頭、「情報防衛力」の強化を目指す方針を表明。「(外国による工作の)脅威から国民の暮らしと民主主義を守る」と訴えた。 
〔写真説明〕自民党インテリジェンス戦略本部の会合で発言する本部長の小林鷹之政調会長=18日午後、東京・永田町の同党本部