都道府県の２０２７年度職員採用試験（大卒・大学院修了程度）の応募者が、２４道府県で前年度を上回ったことが時事通信の調査で分かった。選考日程を前倒しした「早期枠」の拡大や、民間企業と併願しやすい試験方式の導入などが影響したとみられる。応募者総数は前年度比１．２％増の５万５２８３人だった。
応募者が前年度を上回った北海道は、民間企業が使う適性検査「ＳＰＩ」を活用した試験を早期枠で導入。最終面接の会場を東京にも設置し、道外の人が受験しやすくした。秋田県や長崎県などは、早期枠の募集職種を拡大し、応募者の増加につなげた。
一方、応募者が減少した自治体の多くは、若年人口の減少や民間企業の採用活動の活発化を理由に挙げた。「特別な対策を必要とする試験の応募者は減少傾向にある」（福井県）、「民間企業と比べ給与・待遇面で見劣りする」（奈良県と長野県）との声もあった。
民間企業との獲得競争が激化している技術系人材では、大学院進学などを経て入庁できるよう、採用試験に合格すると登録される「採用候補者名簿」の有効期間を延長する動きが拡大。大学３年生から受験できるようにした自治体も目立った。
１次試験は多くの自治体で２１日に行われる。