【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を協議し、政策金利を４会合連続で３．５０～３．７５％に据え置くことを決めた。年内の利上げ想定を新たに示し、金融緩和に慎重な「タカ派」色を強めた。米イランによる戦闘終結に向けた合意で足元の原油相場は下落したが、エネルギーの供給混乱に伴う物価高への懸念がくすぶっているため、慎重な政策運営を貫く。
ＦＲＢは原油高を受けて足元のインフレ率がＦＲＢの目標である２％を大きく上回っている現状を踏まえ、金融緩和を示唆する「追加的な調整」という文言を削除。利上げの可能性もにらみ、金融政策を中立的なスタンスに変更した。
