【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１６日、米イランが１９日に正式署名する戦闘終結の覚書草案を報じた。覚書は１４項目あり、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡について、署名から３０日以内に戦闘開始前の水準へと船舶の通航を再開させると明記した。
ホルムズ海峡の機雷除去はイラン側が進める。また、イラン港湾に出入りする船舶を制限する米軍の海上封鎖も署名後に解除する。
戦闘終結を巡っては、イスラエル軍が親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けるレバノンを含め、全ての戦線で終結させることを確認している。イランが「核兵器を決して製造しない」とする文言も盛り込まれた。
米側が最も重視しているイランの核放棄については、イランが保有する高濃縮ウランの処分などについて「最終合意」に向けた交渉を６０日間にわたって行う。最終合意が成立後、３０日以内に周辺地域から米軍を撤収する。
対イラン制裁は、最終合意後に「あらゆる種類の制裁を解除する」と確約。イランの在外資産は最終合意に向けた交渉の進展に伴って凍結が解除される。米国がイランの経済復興計画を策定し、少なくとも３０００億ドル（約４８兆円）の資金を確保することも盛り込まれている。