【エビアン時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がフランス東部エビアンで１５日夜（日本時間１６日未明）、３日間の日程で開幕した。トランプ米大統領や高市早苗首相が出席。米国とイランが戦闘を終結する覚書に署名したことを受け、事実上封鎖された原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通航再開へ連携を協議した。２日目の１６日も中東諸国首脳らを交えて議論を続ける。
サミット開幕直前、トランプ氏は議長国フランスのマクロン大統領と会談し、海峡の安全確保へ「幾つかの国から（軍艦を）１、２隻出してもらうのは悪くない」と述べた。英仏独伊首脳はこれに先立ち、世界経済に悪影響を与えている事態打開のため「役割を果たす」と強調。対イラン軍事作戦を巡り対立してきた米国と欧州が協力で一致する期待が高まった。日本も情勢を見極め、足並みをそろえる方向だ。
サミット初日のワーキングディナーで、トランプ氏はイランとの交渉状況を説明し、欧州首脳は海峡での艦艇による機雷掃海活動などに取り組む姿勢を示したとみられる。イランの核開発を阻止することも確認した。
高市首相はサミット初参加。各国がレアアース（希土類）など重要鉱物の備蓄制度を整え、力を合わせる「共同備蓄連携構想」を提案した。中国が覇権主義的な動きを強めるインド太平洋情勢では、日本の立場を力説。日本外務省によると、Ｇ７首脳は連携で一致した。