日銀は１６日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の「０．７５％程度」から「１％程度」へ引き上げることを決める見通しだ。１９９５年９月以来、約３１年ぶりの高い水準となる。中東情勢を受けた原油高の影響で、物価が上振れするリスクがあることなどから、昨年１２月以来４会合ぶりの利上げに踏み切る。
日銀は金融正常化に向けて段階的な利上げを進めており、２０２４年３月のマイナス金利政策解除から数えて今回が５回目。金利が０％台を脱することになり、預金や住宅ローンの金利上昇などを通じ企業や家計に幅広い影響が及びそうだ。
肝のう胞感染症の治療で入院中の植田和男総裁は会合を欠席。総裁が不在の中で政策変更を決めるのは異例で、採決は残る政策委員８人で行う。植田氏に代わり、内田真一副総裁が１６日午後に記者会見を開く。
