中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算案は５日、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主、公明、参政、共産各党は反対する。
一般会計の歳出総額は３兆１１３５億円。ガソリン補助金の財源積み増しなどに充てる新設の「中東情勢等対応予備費」に２兆５０００億円、電気・ガス料金支援で使う一般予備費の補填（ほてん）に５１３５億円を計上した。財源は全額を赤字国債で賄う。
これに先立ち、参院予算委員会は高市早苗首相と全閣僚が出席し、質疑を行った。立民などは、具体的な使途を定めない予備費中心の内容を問題視。低所得者や子育て世帯への給付などを盛り込む修正を求めたが、首相は「既にさまざまな支援策を講じている」と応じなかった。
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗首相（中央）＝５日午前、国会内