【ソウル時事】韓国の李在明政権は４日、発足から１年を迎える。革新系政権ながら「脱理念」を標ぼうし、対日関係でも実用主義路線を推進。「ニュー李在明」と呼ばれる中道保守層にも浸透し、６割を超える高支持率を誇る。
世論調査機関「韓国ギャラップ」が５月２２日に発表した李氏の支持率は６４％。与党「共に民主党」の４５％を上回り、大統領選の得票率４９．４％より高い。就任１年時としては、１９８７年の民主化以降の大統領で２位。南北首脳会談直後だった文在寅氏に次ぐ高水準だ。
李氏は就任後、革新層以外に支持を広げ、政権の安定を図る戦略を取った。学生時代に民主化運動に関与せず、ソウル近郊の城南市長、京畿道知事と地方自治体をベースに上り詰めた李氏は、革新陣営の「アウトサイダー」。こうした経歴も現実重視の姿勢につながっていると言われる。
李氏は２月、Ｘ（旧ツイッター）で、不動産政策に関連し、李承晩元大統領の農地改革が「韓国の経済発展の土台になった」と評価。５月１４日には、革新系大統領として初めて、朴正煕元大統領が始めた農村改革運動「セマウル運動」の本部を訪問し、「文化や社会環境改善で大きな成果を挙げた運動」と持ち上げた。
「反共」を旗印に強権体制を敷いた李、朴両元大統領を革新陣営は厳しく批判してきただけに、業績への称賛は驚きを持って受け止められた。
評論家の金俊一氏は「李政権による『保守侵攻』が本格化している」と表現する。共に民主党のシンクタンク、民主研究院は４月発刊の報告書で、目指すべき党の姿として日本の自民党を例に挙げ「一党独裁でも政権交代する二大政党制でもなく、与党が民主的に長期政権を維持する１．５党体制」を掲げた。
ただ、李氏の高支持率は、尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言で保守系最大野党「国民の力」が大打撃を受けた「敵失」の影響も大きい。国民が李氏に本格的な評価を下すのは、統一地方選を経たこれからと言えそうだ。
〔写真説明〕ソウルで２日、閣議に出席する韓国の李在明大統領（ＥＰＡ時事）