【ワシントン、北京時事】米中両国は１３日、韓国で開いた７回目の閣僚級貿易協議を終えた。１４、１５両日に北京で予定する米中首脳会談を前に、貿易拡大に向けた新たな枠組みの創設や中国による米国産品の購入拡大、米国の輸出規制など、合意内容について最終調整を進めたとみられる。
対面による閣僚級の貿易協議は３月にフランスのパリで開いて以来ほぼ２カ月ぶり。米側はベセント財務長官、中国側は何立峰副首相が出席した。米メディアによると、両者の協議は約３時間に及んだ。
最大の対立軸とされてきた関税の引き下げについては、前回協議で大枠合意したとみられている。今回は、原油高や世界的なサプライチェーン（供給網）混乱の主因となっている中東情勢の沈静化に向け、意見交換を行った可能性が高い。
中国国営新華社通信は「それぞれが関心を持つ経済と貿易の問題解決と、実質的な協力の発展に向け、率直で建設的な協議を行った」と伝えた。