【ベルリン時事】ドイツで保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の連立によってメルツ政権が発足して６日で１年。連立与党内で不和が目立ち、直近の世論調査では政権の支持率は１５％（公共放送ＡＲＤ）と発足以来最低の水準に落ち込んだ。政権浮揚の鍵を握る景気回復は、原油高やトランプ米大統領の高関税政策に阻まれている。
独経済はコロナ禍以来成長しておらず、メルツ政権は「経済再建」を最優先に据えた。ただ、屋台骨の自動車産業は米関税や中国メーカーとの競争激化を受けて、最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が国内で５万人の人員削減を余儀なくされるなど苦境が続く。
政権は国防支出の拡大や巨額のインフラ投資を打ち出し、今年の成長率は１％超えが見込まれていた。しかし、米国のイラン攻撃に端を発した原油高が経済を圧迫。さらにトランプ氏は今月に入って対ＥＵの自動車追加関税を表明しており、独シンクタンクのＩＦＯ経済研究所は「貿易戦争に発展すれば、景気後退に陥りかねない」と警鐘を鳴らす。
連立与党は、インフレ対策や年金改革を巡り、市場重視の保守連合と福祉拡充を目指すＳＰＤの路線対立が顕在化。これに対し、支持を広げているのが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」だ。
公共放送ＺＤＦの４月の調査によると、党別の支持率でＡｆＤが２６％と初めて首位となった。移民排斥が旗印だったＡｆＤだが、最近では原発再開などを前面に出し「真の経済改革が実行できるのはＡｆＤだけだ」（ワイデル共同党首）と訴えている。３月に南西部バーデン・ビュルテンベルク州で行われた州議選では、労働者票を取り込んで倍近く票を伸ばした。
トリアー大のウーベ・ユン教授（政治学）は、政権の批判票だけでなく「政策に対する有権者の共感も強まっている」と解説。連立与党は内部で妥協点を見いださなければ、「支持率はさらに下がる」と予測した。
ＡｆＤの支持率上昇について、イエナ大のトルステン・オッペラント教授（政治学）は「政権が自らつくった（対立の）イメージ」が原因になっていると指摘。民主主義に本来必要なはずの妥協が「当てにならない」と見なされていると分析した。
〔写真説明〕ドイツのメルツ首相＝４日、ベルリン（ＥＰＡ時事）