こども家庭庁は２８日、子どもを含む患者への性被害の実態を把握するため、医療機関を対象に初めて実施したアンケート調査の結果を公表した。医師や看護師らによる性的トラブルについて、過去に発生したことが「ある」と答えた医療機関は１５．５％だった。
調査は、２０２５年１２月～２６年１月にオンラインで実施。対象となった５０００施設のうち１１１３施設から有効回答を得た。
性的トラブルがあった施設の３４．０％は、身体的接触や盗撮、露出の強要など、「性的な被害につながる行為が確認された」と回答。被害者の年齢層は１９歳～３０代が６６．７％を占め、中高生は３．３％だった。
加害行為を行った医療従事者の所属は「心療内科・精神科」や「内科」が多く、発生要因は「患者と職員が１対１になっていた」が半数を占めた。
今回の調査について、こども家庭庁の有識者会議では、「診療に必要な身体接触があり、医療行為と性加害行為の境界を患者側が判断しづらい」との意見があった。一方、「診療に第三者の同席を促す」など再発防止策の検討が必要との指摘も出た。
同庁によると、１６～２５年度の医道審議会（厚生労働相の諮問機関）での性被害に関する医療従事者の行政処分は計１５０件。内訳は医師が８２件、看護師が３８件、歯科医師が２２件などだった。医療機関内では病室や診察室で被害が発生した事案が多かった。
教員らの性犯罪歴の確認を学校などに義務付ける「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法が２６年１２月２５日に施行される。同法の付帯決議には「医療機関を対象事業とすることも検討する」と明記されている。