政府は２３日に公表した４月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。内需の柱である個人消費は「持ち直しの動きがみられる」との判断を維持したが、緊迫する中東情勢を受け、消費者心理が「このところ弱い動きとなっていることに注意が必要である」と警戒感を示した。
総括判断は据え置いたが、米国とイランの戦闘終結の見通しが立たない中、前月に続いて「中東情勢の影響を注視する必要がある」と強調した。消費者心理の悪化については、「今後の消費抑制につながるか、実体経済の動向を見ていく必要がある」（内閣府幹部）とする。