衆院憲法審査会は２３日、大規模災害発生時の議員任期延長など「緊急事態条項」について集中討議を行った。自民党は任期延長期間を「１年程度」と主張した。中道改革連合は態度を明らかにしなかった。
自民の新藤義孝元総務相は、大規模災害やテロなどによる「選挙困難事態」の認定に向け、影響が出る範囲や期間を今後の論点に挙げた。議員任期を延長する場合は「南海トラフ地震を考えると１年程度は必要」と説明。再延長にも含みを持たせた。次回の審査会で同条項の具体的なイメージを示すことを提案した。
日本維新の会の西田薫氏は緊急事態条項に関する憲法改正についてスケジュールを示す必要性を強調。条文起草委員会の設置も重ねて求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も条文案の検討を進めるよう訴えた。
一方、中道の国重徹氏は緊急事態下の国会機能の維持に関し「党内で議論を重ねているところだ」として立場を明らかにしなかった。