工作機械大手、牧野フライス製作所へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を計画していたアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは２３日、日本政府から外為法に基づく中止勧告を受けたと発表した。同社によると、政府は牧野の高性能な工作機械が軍事転用される可能性があり、安全保障上の懸念があると判断したという。
軍事転用できる高度技術の海外流出を防ぐため、２０１７年に同法が改正されて以来、初の中止勧告となる。ＭＢＫは今月２２日付で勧告を受領しており、５月１日までに勧告を受け入れるかどうかを判断しなければならない。拒否すれば中止命令が出される見通し。同社は「安全保障上の懸念を払拭するに足るリスク軽減措置を提示するなど対応してきた。勧告は大きな驚き」とコメントした。