オンラインカジノによる違法賭博に関与したとして、全国の警察が２０２５年に３１７人を摘発したことが２３日、警察庁のまとめで分かった。前年比３８人増で、統計の残る１８年以降最多。個人利用客の摘発が増加した。
オンラインカジノは海外で合法の国もあるが、国内から賭ければ刑法の賭博罪に当たる。同庁は「違法との認識は広まりつつあるが、対策は途上だ。引き続き、利用させない、できない環境づくりを進める」としている。
オンラインカジノの主流は客が個人のスマートフォンなどでサイトにアクセスする「無店舗型」で、利用客の検挙数は前年比５４人増の１９６人。事件数では１５０件と前年の３倍超で、同庁は違法性の周知が進み、自主申告や周囲の通報が増えたため個人の検挙が多かったと分析する。
昨年９月施行の改正ギャンブル依存症対策基本法は、カジノを紹介するサイトや動画、ネット広告などを禁止。こうした宣伝をする「アフィリエイター」や賭け金の決済代行業者など、運営側の検挙者は２５人に上った。
この他、カジノサイトにつないだパソコンなどを客に使わせる「店舗型」で、客３８人と店側５８人が摘発された。