政府は２２日、首相官邸で日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、「強い経済」の実現に向けた労働市場改革の方向性を議論した。リスキリング（学び直し）や転職による専門人材の確保や賃金上昇などに関する指標を示し、低迷する労働生産性について５年で１５％上昇させる目標を設定した。労働時間を増やしたい人が柔軟に働ける環境整備に向けて、労働時間制度の見直しを検討する方針も決めた。
会議では、人工知能（ＡＩ）・半導体など官民投資の重点対象とした１７分野を念頭に、その担い手となる人材を育成するための教育訓練プログラムの開発や資格取得の促進などの支援策を議論。リスキリングを含む企業の人的資本投資は、２０２４年度の１人当たり平均１万９０００円から２９年度に２万２０００円に拡大を目指す。