首都高速道路の清掃業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は２２日、スバル興業（東京都千代田区）など４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。うちスバル興業と京葉ロードメンテナンス（中央区）には計５億２８２５万円の課徴金納付を命じた。
スバル興業以外に排除措置命令を受けたのは、京葉ロードメンテナンスと日本ハイウエイ・サービス（千代田区）、首都ハイウエイサービス（横浜市）。日本ハイウエイ・サービスと、その子会社の首都ハイウエイサービスは、課徴金減免制度に基づき調査前に違反を共同申告したため課徴金納付は免除された。
公取委によると、スバル興業などは遅くとも２０１７年５月以降、首都高速道路会社（千代田区）が発注する首都高の路面清掃や凍結防止剤散布などの業務に関する一般競争入札で、事前に受注予定事業者を決めていた。入札は首都高を四つの工区に分けて２年ごとに実施され、各社が同じ工区を受注するようにしていた。