厚生労働省が８日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．９％増となり、２カ月連続でプラスを維持した。所定内給与が大幅に伸びたことに加え、物価上昇率の鈍化も寄与した。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は３．３％増の２９万８３４１円で、５０カ月連続のプラス。このうち、基本給が中心の「所定内給与」は３．３％増と、１９９２年６月（３．９％増）以来、３３年８カ月ぶりの高い伸び率だった。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は７．１％増えた。