政府・与党は３０日、２０２６年度予算案の今年度中の成立を断念した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と会談。年度内の採決を見送り、４月１日以降も審議を続ける方針を伝えた。成立までの「つなぎ」となる暫定予算は３０日、参院本会議で可決され、成立した。
高市早苗首相は２６年度予算案の年度内成立を訴えてきたが、与党が過半数を割る参院で野党の理解を得られなかった。首相は３０日の衆院予算委員会で「予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めることにした」と説明した。
磯崎氏は会談で、４月３日までの成立に協力を要請。斎藤氏は参院予算委で首相が出席する集中審議を開催するよう要求し、応じなかった。同１、２両日に参院の各委員会で予算案に関する委嘱審査を行うことでは合意した。
２６年度予算案は１３日に衆院を通過しており、憲法の衆院優越規定で参院の議決がなくても４月１１日を過ぎれば自然成立する。
