【ワシントン時事】トランプ大統領の支持率低下が目立ち始めた。米国による対イラン軍事作戦の開始から既に１カ月が経過。連邦議会では与野党で出口戦略の不透明さに不満が強まり、１１月の中間選挙を控え、与党共和党内でも政権への不信が広がりつつある。
ＦＯＸニュースの今月の世論調査で、トランプ氏の不支持率が５９％に達し、政権１、２期を通じて最も高くなった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、イラン攻撃は間違った判断だったとの回答が５９％となり、ロイター通信でもイラン作戦への不支持が６１％に上った。
トランプ氏はイランの核開発を阻止するためだと攻撃を正当化し、停戦協議は進展していると強調する。だが、与野党からは「政権から作戦の全体像が示されない」（共和党のロジャース下院軍事委員長）との指摘が相次ぐ。作戦に関する機密説明を受けた複数の共和党議員も、地上部隊投入に「慎重であるべきだ」と懸念を示したという。
イラン作戦の長期化を受け、トランプ氏の熱狂的支持層「ＭＡＧＡ（マガ）」には揺らぎが生じている。米国第一を唱え外国関与に拒否感が根強いとされ、同氏を支持していた国家テロ対策センターのケント長官は「米国民に何ら利益をもたらさず、米国人の命を犠牲にする価値のない戦争だ」として今月辞任。２５日から開催された保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」でも、米メディアによると若年層を中心に参加者からイラン作戦への落胆の声が漏れた。トランプ氏は昨年までと異なり今年は集会への参加を見送った。
イラン作戦後に約３割上昇したガソリン価格も重荷となっており、２４日投開票の南部フロリダ州議会の下院補欠選挙では、生活費高騰対策を訴えた民主党候補がトランプ氏の支持を得た共和党候補を破る番狂わせが起きた。民主党は中間選挙を見据え政権への追及材料にする構えで、共和党のメイス下院議員はＣＮＮテレビの取材に「イラン戦争が長引けば長引くほど共和党の支持は低下する」と危機感をあらわにした。
〔写真説明〕トランプ米大統領＝２７日、南部フロリダ州マイアミ（ロイター時事）