【セルネラビル（フランス）時事】先進７カ国（Ｇ７）外相会合は２７日、パリ近郊セルネラビルで２日目の討議を行った。イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での航行の安全確保や重要鉱物の供給安定化、ウクライナ情勢が議題。米国と他国の間で立場に隔たりがある課題も多く、共同声明は出ない見通し。
ルビオ米国務長官は２日目から参加。訪仏に先立ち、ホルムズ海峡の封鎖解除に向け「関心の高い国々が率先して対処すべきだ」と踏み込んだ対応を促した。各国は掃海艇の派遣なども検討しているが、議長国フランスのバロ外相は２６日、海域の安全回復が前提との見解を繰り返した。
非敵対国の通行を認めて米国の孤立化を狙うイランに対し、クーパー英外相は２７日、「世界経済を人質に取ることはあってはならない」と批判した。イラン核問題に関し、外相らは核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性を確認する。
重要鉱物の安定供給体制の構築も議論。レアアース（希土類）の輸出規制を「武器化」する中国への対抗で足並みをそろえる。日本から出席した茂木敏充外相は、インド太平洋への関与強化を呼び掛ける。
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応では米欧間の溝が大きい。欧州側は「いかに対ロ圧力を高めるかが大事だ」（ワーデフール独外相）と主張。これに対し、トランプ米政権は原油価格抑制を理由にロシア産原油の取引を容認し、ロシアがイランに軍事協力しているとの指摘にも反応が乏しい。
〔写真説明〕２７日、パリ近郊セルネラビルで記念撮影する先進７カ国（Ｇ７）外相ら（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕２７日、パリ郊外の空港に到着したルビオ米国務長官（ＡＦＰ時事）