国籍取得、１０年在留条件に＝法務省、来月１日厳格化

　法務省は４月１日から、外国人による日本国籍取得の要件を厳格化する。国籍法が「５年以上」と定める日本居住要件の運用を見直し、「原則１０年以上」の在留を条件とするのが柱だ。平口洋法相が２７日の記者会見で発表した。法改正は行わず、運用見直しで対応する。
　国籍取得の居住要件を巡っては、永住許可に必要な「原則１０年以上」の在留とのバランスを欠くとの声があり、政府が１月にまとめた「外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に厳格化の方針を盛り込んでいた。