政府、暫定予算8兆5641億円を決定=11年ぶり編成、30日成立へ

企業不動産の流動化ニーズ高まる

 政府は27日午前の閣議で、2026年度予算が成立するまでの当面の費用を措置する暫定予算案を決定した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円。通常は社会保障給付など必要最小限の費用に絞るが、今回は教育無償化など新規施策に必要な経費も計上した。
 暫定予算案の編成は15年以来11年ぶり。対象となる期間は4月1日から11日まで。3月30日の衆参両院の本会議で成立する見通し。