自民党は２６日の臨時総務会で、２０２６年運動方針案を了承した。派閥裏金事件を念頭に「信頼回復、党勢回復は道半ばだ」と指摘。高市早苗首相（党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」「強い経済」に触れ、「その決意を言葉ではなく行動で示すことが、わが党に課せられた使命だ」と記した。４月１２日の党大会で決定する。
運動方針案は、先の衆院選で３分の２超の議席を得たとしつつ「おごることなく、謙虚に、誠実に、政権・党運営に当たる」と明記。来春の統一地方選や２８年参院選に向け、「現場主義を徹底し、政策を磨き、党の組織を鍛錬する」とうたった。
党是に掲げる憲法改正については「必ずや実現する」と強調。衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を設置し、改憲原案の作成・国会提出を目指す方針を示した。皇族数確保のための皇室典範改正に向けては、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を「第一優先とする」とした。
政治・党改革を巡っては、国民目線に立った「令和版政治改革大綱」の策定を約束。ただ、企業・団体献金見直しに関しては「透明性・公開性の一層の強化を図る」と記すにとどめ、野党が求める受け皿規制強化や禁止に踏み込まなかった。
夫婦の姓の在り方に関しては、閣僚に対する首相の指示を踏まえ「旧姓の単記も可能とする法制化」の方針を記した。