高市早苗首相がこだわる２０２６年度予算案の今年度内成立が見送られる見通しとなった。政府は暫定予算案を２７日に国会に提出すると与野党に伝達。与野党は３０日に同案の成立を図ることで合意した。首相は年度内をなお諦めていないが、２６年度予算案の審議日程は窮屈さを増しており、３月末までの成立は絶望的との見方が大勢だ。
尾崎正直、佐藤啓両官房副長官は２６日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、「暫定予算案を２７日に閣議決定し、国会に提出する」と伝えた。一般会計の歳出総額は８兆５６００億円程度で、必要最小限の経費に加え、高校授業料無償化などの費用も盛り込まれる見込みだ。
これを受け、与野党は暫定予算案の審議日程を衆院議運委理事会などで協議し、３０日一日で終えることで合意した。
首相は暫定予算案を「不測の事態に備える」ためと位置付けており、２６年度予算案の年度内成立の旗を降ろしていない。２６日の衆院本会議でも「年度内成立をお願いしたい」と改めて呼び掛けた。しかし、自民幹部は「近く断念せざるを得ないだろう」と語った。