【ワシントン時事】ロイター通信は２４日、トランプ米大統領の支持率が前回比４ポイント減の３６％になったとの世論調査結果を発表した。２期目で最低を更新した。物価高対応への評価が低調で、支持率に影響を与えた。
トランプ氏の支持率は、昨年１月の就任直後に４７％だったが、その後は徐々に低下。これまでの２期目の最低は３８％で、今月半ばに行われた前回調査では４０％だった。
トランプ政権による生活費問題の対応への支持は２５％、経済政策への支持は２９％にとどまった。かねて国民の間で物価高への不満が募っていた上に、対イラン軍事作戦の開始後、全米でガソリン価格が急騰したことが背景にあるとみられる。
イラン作戦を巡っては、支持が３５％で、不支持は６１％に上った。
調査はイプソス社と共同で２０～２３日に実施。米国の成人１２７２人を対象にオンラインで行われた。