政府は２４日、石油の国家備蓄の放出を２６日に始めると発表した。国内消費量３０日分（約８５０万キロリットル）を順次放出する。同日にはガソリン補助金などに２０２５年度予算の予備費から８００７億円を追加支出することも決定。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上封鎖の長期化に備え、石油製品の安定供給やガソリン価格の抑制を図る。
日本は原油輸入の９割超を中東地域に依存するが、タンカーがホルムズ海峡を航行できず、３月下旬以降、輸入量は大幅に減少する。このため、ロシアによるウクライナ侵攻直後の２０２２年以来４年ぶりに国家備蓄の放出に踏み切る。すでに１６日から民間備蓄１５日分の放出も始めており、官民での放出量は過去最大規模となる。
国家備蓄は北海道から沖縄の全国１１の基地から放出。出光興産など石油元売り４社に、約５４００億円で売却する。サウジアラビアなど産油国と連携して日本国内に貯蔵する「産油国共同備蓄」も初めて放出。月内にも５日分（約１４０万キロリットル）を出す。
赤沢亮正経済産業相は２４日の記者会見で「日本の石油需給に直ちに影響が生じることはない。状況を注視し、エネルギー安定供給確保に万全を期したい」と強調した。
予備費からは、ガソリン補助金向けの基金に７９４８億円、タクシー事業者の液化石油ガス補助に５８億円を充当する。政府は１９日からガソリンの店頭価格を１リットル当たり１７０円程度に引き下げるために補助金を再開。まずは基金の残高２８００億円で対応する方針だった。ただ、２００円のガソリン価格を１７０円に抑えるには、月３０００億円の財源が必要となるため、基金の大幅な積み増しで、事態の長期化に対応する。
〔写真説明〕首相官邸＝東京都千代田区