【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍による１８日の主要天然ガス施設への空爆を受け、イランは同日から１９日にかけ、カタールやサウジアラビアなど周辺国のエネルギー関連施設への報復攻撃を激化させた。米イスラエルとイランの交戦が２０日目に入る中、地域情勢の混迷は一段と深まっている。
イスラエル軍は、ペルシャ湾にある世界最大級の「南パルスガス田」の施設に空爆。２月末の衝突開始以降、イランの天然ガス関連施設が標的になったのは初めてとみられる。イラン国営メディアによると、一部の設備が損傷したが、ガス生産は継続している。
これを受け、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、周辺諸国のエネルギー施設への報復を宣言。カタール北部ラスラファンにある世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産拠点が被弾して火災が発生したほか、サウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でもエネルギー施設が狙われた。
カタール外務省は１８日、イランを非難する声明を発出。同国駐在武官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、２４時間以内の国外退去を求めた。
ロイター通信は１９日、サウジの首都リヤドで中東・イスラム諸国の外相会合が行われていた最中にミサイルが飛来したと伝えた。サウジのファイサル外相は記者会見で、イランの「周辺国に圧力をかける」手法に猛反発。「サウジが圧力に屈することはない。軍事行動の権利を留保する」とけん制した。