【ワシントン時事】第１次米トランプ政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員（共和党）が１８日、日米首脳会談を控えワシントン市内で時事通信のインタビューに応じた。ホルムズ海峡の航行の安全確保に関し「（高市早苗）首相が日本の憲法の範囲内でできることは行うと述べたのを聞き、うれしく思った」と表明。法制度上の限界がある日本の立場に一定の理解を示した上で、実施可能な協力策の検討を促した形だ。
ハガティ氏は対イラン軍事作戦について「われわれは同盟各国に一歩踏み出してもらいたいと思っている」と説明。その上で、日本が憲法上の制約を抱えていることに言及しつつ「ホルムズ海峡を巡る日米の今後の態勢でどのような合意に至るのかを聞くことを楽しみにしている」と話した。
首脳会談を巡っては、軍事・外交・経済に加え首脳間の個人的な関係の深化が焦点になると予測した。このうち軍事面では「米国の存在に恩恵を受けてきた各国がより多くの負担を担うため前に出るよう期待している」と述べ、日本の防衛費の増額とともに、米軍と自衛隊の相互運用性の向上が重要だと強調した。防衛費増額の数値目標に関しては明言を避けた。
経済面では、会談に合わせてエネルギー分野を中心に「多くの対米投資」が発表されると指摘。とりわけエネルギー安全保障が「最重要の関心事になり、大きな機会にもなるだろう」と語った。
ハガティ氏は「世界で最も重要な地域における最も強力な同盟国」だと日本を位置付けた。昨年の訪日時に故安倍晋三元首相のパターを贈られたトランプ氏が、高市首相の振る舞いを「大いに評価している」とハガティ氏に伝えてきたと明かし、「両首脳の非常に良好な関係は今後も続くと思う」と見通した。
ハガティ氏やヒロノ上院議員（民主党）らは１８日、首相訪米を歓迎する超党派の決議案をまとめた。強固で持続的な日米同盟を再確認するとうたったほか、中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と明記した。