国土交通省は１７日、２０２６年の公示地価（１月１日時点）を発表した。全用途の全国平均は前年に比べ２．８％伸び、５年連続で上昇。景気の緩やかな回復に伴う上昇基調が続き、増加幅は前年（２．７％）を上回った。東京都など大都市のマンション需要の高まりも寄与した。一方、地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の主要４市は全体で１３年連続のプラスとなったものの、建設費の高騰などを背景に増加幅は縮小した。
住宅地の全国平均は、前年から横ばいの２．１％増。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で３．５％伸び、上昇率の全国上位１０位のうち東京都心部の地点が６カ所を占めた。都道府県別の伸び率でも東京は６．５％増で、１８年ぶりに全国トップとなった。
地方４市も３．５％上昇したものの、建設費の値上がりやこれまでの地価高騰により消費者の買い控えが起き、伸び幅は１．４ポイント縮小した。他の地方圏は、北海道や長野県のリゾート地で、国内外の富裕層の別荘や移住の需要拡大で高い伸び率となった。
住宅地を巡っては、日銀の政策金利引き上げに伴い住宅ローンの金利も上昇傾向だが、国交省の担当者は「今のところ地価に明確な影響は見られない」と説明している。
一方、商業地の全国平均はインバウンド（訪日客）の増加や半導体メーカーの工場進出が影響して４．３％のプラス。前年の伸び幅（３．９％）から拡大した。
都道府県別の増減率では、住宅地で富山県は横ばいから上昇に、商業地は青森、栃木、群馬、山梨の４県が下落・横ばいから上昇に転じた。能登半島地震で被災した石川県輪島市や珠洲市では下落が続くものの、下げ幅は縮小した。
全国で地価が最も高かったのは、住宅地が９年連続で「東京都港区赤坂１―１４―１１」となり、１平方メートル当たり７１１万円。商業地は２０年連続の「東京都中央区銀座４―５―６（山野楽器銀座本店）」で、同６７１０万円だった。