与野党の政策担当者は１５日のＮＨＫ番組で、イラン情勢について議論した。トランプ米大統領が日本にホルムズ海峡への艦船派遣を求めたことに関し、自民党の小林鷹之政調会長は「紛争が続いている状況で、慎重に判断すべき話だ」と語った。野党からは１９日の日米首脳会談でさらなる行動を求められることに懸念が示された。
小林氏は自衛隊による船舶防護について「非常にハードルが高い」と指摘。「トランプ氏の発言はその時々で変化する」とも述べ、首脳会談で真意を見極める必要があると主張した。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、原油価格高騰を受け「補正予算（編成）も含め、どのような対策が必要か議論していくことが望ましい」と語った。
中道改革連合の岡本三成政調会長は「（トランプ氏は）日本ができない選択肢を言ってくる可能性が高い」と強調。高市早苗首相に対し「無理なことを請け負うことだけは絶対にやめてほしい」と訴えた。国民民主党の浜口誠政調会長は「国会の議論を通じ、世論も確認しながら判断していく必要がある」と述べた。
