政府は１３日の閣議で、インテリジェンス（情報活動）政策の司令塔となる「国家情報会議」設置法案を決定し、国会に提出した。首相が議長を務める同会議のほか、事務局として既存の内閣情報調査室（内調）を発展的に改組した「国家情報局」を新設する内容。各省庁が持つ情報を総合的に集約・分析し、中長期的な情報戦略の策定に当たる。
政府・与党は早期成立を図る。７月にも設置する方針だ。
国家情報会議の設置は、高市政権が目指すインテリジェンス改革の第１弾。自民党と日本維新の会の連立合意書は「対外情報庁（仮）」創設や、スパイ防止関連法の制定を明記しており、同会議の設置を受けて議論を本格化させる。
会議は安全保障やテロリズムに関する「重要情報活動」を推進するほか、外国スパイによる影響工作を含めた「外国情報活動への対処」を審議し、基本方針を定める。首相に加え、官房長官、金融担当相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相の９閣僚が参加し、テーマに応じてメンバーの増減を可能とする。
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（右）。左は林芳正総務相＝１３日、首相官邸